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無償資金協力「人道上の危機の影響を受けた中東・北アフリカ地域における緊急対応計画」（UNICEF連携）に関する書簡の交換

令和6年2月26日

2月23日（現地時間22日）、アメリカ合衆国ニューヨークにおいて、志野光子国際連合日本政府代表部特命全権大使兼次席常駐代表と、テッド・チャイバン国際連合児童基金（UNICEF）事務局次長との間で、18.2446億円の無償資金協力「人道上の危機に直面している中東・北アフリカ地域に対する緊急対応計画」に関する書簡が交換されました。

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この地域では、シリア危機やパレスチナ情勢の悪化に加え、2023年にトルコ・シリアで発生した地震やモロッコの地震、リビアでの洪水といった自然災害が発生し、人道状況がますます悪化しています。そのため、特に児童や青少年などの弱い立場にある人々が教育や保護を受けるための緊急サービスへのアクセスを改善することが急務となっています。この協力により、シリア、トルコ、パレスチナ、モロッコ、リビアの4か国・1地域において、脆弱な人々に対する教育、保護、衛生サービスを通じて人道支援を強化し、状況の改善を目指します。

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参考

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00383.html