Japan-Türkiye Business Network
日本・トルコネットワーク
Our initiative aims to facilitate cooperation between Japan and Türkiye
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日本・トルコ間の案件一覧
日本は、特にトルコ南東部の地震をはじめ、トルコで発生した多くの地震に対して、広範な緊急援助を提供しました。
2022年の支援活動には、国際緊急救助隊や医療チームの派遣、複数の支援波、そして自衛隊機による輸送が含まれていました。日本の支援には、建設、耐震性、医療分野の専門家チームの貢献も含まれていました。
また、日本はNATOと連携して追加支援を提供しました。トルコとシリアへの緊急無償資金援助という形で、地域の地震被害からの復興に対する継続的な支援を示しました。
トルコ及びシリアにおける地震被害に対する緊急無償資金協力等
令和5年2月24日
2024年2月24日、日本政府は、トルコ南東部で2月6日に発生した地震によるトルコ及びシリアの被害に対して、1,600万ドルの緊急無償資金協力を決定しました。この支援は、林外務大臣が2月16日に発表した、両国に対する総額約2,700万ドルの緊急人道支援の一部です。
トルコ南東部を震源とする地震被害に対する国際緊急援助隊・救助チームの派遣
令和5年2月6日
2月6日、日本政府は、トルコ南東部で発生した地震による被害に対応するため、同国政府からの要請を受け、行方不明者の捜索・救助活動を行うための国際緊急援助隊・救助チームを派遣することを決定しました。救助チームの先遣隊は、本日6日夜に現地へ出発する予定です。
トルコ共和国に対する円借款「緊急震災復興計画」
令和6年4月26日
4月25日（現地時間同日）、トルコ共和国の首都アンカラにおいて、勝亦孝彦駐トルコ日本国特命全権大使とケレム・ドンメズ国庫・財務省対外経済関係局長との間で、「緊急震災復興計画」に基づく総額600億円の円借款に関する書簡の署名および交換が行われました。
トルコ共和国に対する円借款「中小零細企業のための震災後支援計画」
令和5年12月21日
2024年12月20日、トルコ共和国の首都アンカラにおいて、青山健郎在トルコ日本国臨時代理大使とケレム・ドンメズ国庫・財務省対外経済関係局長の間で、「中小零細企業の震災後支援計画」に関する円借款（供与限度額200億円）の書簡交換が行われました。
無償資金協力「人道上の危機の影響を受けた中東・北アフリカ地域における緊急対応計画」（UNICEF連携）に関する書簡の交換
令和6年2月26日
2月23日（現地時間22日）、アメリカ合衆国ニューヨークにおいて、志野光子国際連合日本政府代表部特命全権大使兼次席常駐代表と、テッド・チャイバン国際連合児童基金（UNICEF）事務局次長との間で、18.2446億円の無償資金協力「人道上の危機に直面している中東・北アフリカ地域に対する緊急対応計画」に関する書簡が交換されました。
地方自治体環境改善事業
2021年8月～
トルコの各地方自治体は、2011年のシリア内戦開始以来、多くのシリア難民を受け入れ、現在トルコは世界で最も多くのシリア難民を受け入れている国となっています。内戦の終結は依然として見通しが立たず、難民の数は増加し続け、滞在期間も長期化しています。それに伴い、上下水道や廃棄物管理などの社会インフラ整備のための費用が各自治体に重くのしかかっています。
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