地方自治体環境改善事業

2021年8月～

 

トルコの各地方自治体は、2011年のシリア内戦開始以来、多くのシリア難民を受け入れ、現在トルコは世界で最も多くのシリア難民を受け入れている国となっています。内戦の終結は依然として見通しが立たず、難民の数は増加し続け、滞在期間も長期化しています。それに伴い、上下水道や廃棄物管理などの社会インフラ整備のための費用が各自治体に重くのしかかっています。さらに、2018年8月のリラ急落以降、経済停滞や失業者の増加により、一部の地域住民がシリア難民に対して不満を抱き、社会不安の一因となっていることも懸念されています。加えて、新型コロナウイルスによる経済の停滞で税収の増加が見込めない状況が続いており、地方自治体の財政は一層厳しくなっています。そのため、社会インフラ整備に必要な資金の確保が難しくなっています。

 

この協力は、シリア難民を受け入れている地方自治体に対して、上下水道や廃棄物管理などの社会インフラ整備に必要な長期資金を提供し、社会インフラの整備を進めることで、シリア難民とホストコミュニティの生活環境の改善を目指しています。

 

参考

https://www.jica.go.jp/oda/project/TK-P22/index.html